法曹公正会は考える第３弾が開催されました
９月１１日、「被疑者国選拡大、裁判員制度実施への対応～弁護士業務の拡充のために」をテーマにして、提言委員会主催のシンポジウムが開催されました。
浦功先生(日弁連刑事弁護センター元委員長)をコーディネーターに、後藤貞人先生(裁判員制度実施大阪本部統括副本部長)、下村忠利先生(大阪パブリック法律事務所所長)、谷田豊一先生(日本司法支援センター大阪事務所副所長)、秋田真志先生(刑事弁護委員会副委員長)、上野勝先生(刑事弁護委員会元委員長)をお迎えし、標記のテーマについて議論が交わされました。
刑事弁護が激変の時代を迎えようとしているこの時期に、各分野のエキスパートによって、活発な議論が交わされましたので、大変貴重なお話を拝聴することができました。
殊に、今後、制度変革に伴って刑事弁護人の負担増大が予想される中で、国選弁護人による弁護が全体の７割を超える現状において、充実した弁護活動が行われるためには、国選弁護人の報酬増額問題が極めて重要であることを痛感しました。
今回の議論の内容は、別途、発刊される予定の冊子をご参照下さい。(弁護士法人高橋総合法律事務所 西島佳男)
